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■配偶者が転勤した先で働ける「転籍制度」

配偶者の転勤先にある支店や企業に「転籍」することで働き続けることができる仕組みをご存知でしょうか。




配偶者の離職問題



<配偶者の負担>

配偶者が転勤するとなった場合、共働きをしている一方の配偶者は・・・

●転勤する配偶者と一緒に転居する ⇒「会社を辞める」

●単身赴任とする ⇒「別居する」

どちらを選択しても、一方の配偶者の人生に大きな影響を与えることは間違いありません。

配偶者の転勤によって年間数十万人が離職するといわれいます。

 

もし、転勤によって配偶者が会社を辞めた場合に起きうる問題は・・・

●転勤先で仕事(求人)が見つからない。

●キャリアを捨て給与が下がる。

 


<配偶者の企業>

一方で、離職によって社員を失うことはマイナスです。

配偶者の転勤に伴って、社員が離職する問題は配偶者だけでなく企業にも影響を及ぼします。

 

「転籍制度」とは



<転籍制度>

上記のような問題を解決する制度のひとつとして「転籍制度」が注目されています。

「出向」と「転籍」の違いは・・・

●出向:これまで勤務している企業との雇用契約を継続していること

●転籍:これまで勤務してきた企業との雇用契約を終了し、他の企業に籍を移すこと

転籍のメリットは・・・

●配偶者の転勤先で就職難を防ぐことができます。

●キャリアや給与の変動がないように仕組み化されています。

 


<転籍制度を導入した事例>

転籍制度を導入した企業は下記のような変化があったそうです。

●社員:転籍を見据えた自己啓発による資格取得する人が増加した。

●企業:求職者への企業アピールポイントとして活用できた。

転籍制度は、社員と企業のWin-Winの制度といえます。

参考:「“転勤”が廃止される!? 働き方の新潮流」(NHKクローズアップ現代、2019.3.12)

 

「転籍制度」の導入業界・企業



<金融業界の「転籍制度」導入事例>

同待遇転籍制度
提携企業は、アイザワ証券(本社:東京)、西京銀行(本社:山口)、笠岡信用組合(本社:岡山)、第一勧業信用組合(本社:東京)など。

 


<鉄道業界の「転籍制度」導入事例>

民鉄キャリアトレイン制度
提携企業は、東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京地下鉄、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道。

 

その他、会社を辞めても再入社できる制度について記事にまとめました。

■離職者を再雇用する「カムバック制度・ジョブリターン制度」

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