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■配偶者が転勤した先で働ける「転籍制度」

配偶者の転勤先にある支店や企業に「転籍」することで働き続けることができる仕組みをご存知でしょうか。




転勤による配偶者の離職問題



<配偶者の影響>

配偶者の転勤によって年間数十万人が離職するといわれいます。

離職した配偶者が抱える問題は何でしょうか。

具体的には・・・

●転勤先で仕事(求人)が見つからないこと
⇒事実、フルタイムの職につくことができない方が多くいるそうです。

●キャリアを捨て給与が下がること
⇒本人が積み重ねてきたキャリアがリセットされれば給与が下がるリスクはあります。

一方、企業にとっても社員を失うことは組織戦略に影響することでしょう。

この配偶者の転勤に伴う離職問題は様々な影響を及ぼしています。

 

「転籍制度」とは



<転籍制度>

出向と転籍の違いは何でしょうか。

●出向:これまで勤務している企業との雇用契約を継続していること

●転籍:これまで勤務してきた企業との雇用契約を終了し、他の企業に籍を移すこと

転籍では、出向と違いキャリアや給与の変動がないように仕組み化されています。

 

転籍制度のメリットは何でしょうか。

●社員は、転籍を見据えて自己啓発による資格取得などキャリアを切り開く方が増えたということ。

●企業は、人手不足の解消や新しい人材確保のアピールポイントして活用するケースもあること。

まさに社員と企業のWin-Winの制度ですね。

出典:「“転勤”が廃止される!? 働き方の新潮流」(NHKクローズアップ現代、2019.3.12)

 

「転籍制度」の導入業界・企業



<金融業界の「転籍制度」導入事例>

同待遇転籍制度
提携企業は、アイザワ証券(本社:東京)、西京銀行(本社:山口)、笠岡信用組合(本社:岡山)、第一勧業信用組合(本社:東京)など。

 

<鉄道業界の「転籍制度」導入事例>

民鉄キャリアトレイン制度
提携企業は、東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京地下鉄、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道。

 

会社を辞めても再入社できる制度については、こちらをご覧ください。

■離職者を再雇用する「カムバック制度・ジョブリターン制度」

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