離職後にやるべき手続きについてまとめてみました。
手続きを忘れると失業手当や再就職手当等がもらえなかったり税金の督促状、延滞金、滞納処分の可能性があります。
国民年金保険料の手続き
＜準備＞
厚生年金保険料から国民年金保険料へと手続きが必要になります。
国民年金の納付期限（納付額）は、離職のタイミングによって当月分または翌月分から払う場合や離職後同月再就職する場合などケースバイケースです。
参考：「離職したとき」（日本年金機構）
＜申請方法＞
●必要書類：本人の場合、年金手帳、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類
●いつまで：離職後１４日以内
そのうえ扶養されている間は国民年金保険料を支払ったとみなされます。
任意継続または国民健康保険料の加入手続き
＜準備＞
健康保険は、任意継続または国民健康保険のどちらかに加入する義務があります。
●国民健康保険：離職後に新たなに加入するものです。
＜手続き方法＞
健康保険の任意継続と国民健康保険はそれぞれ手続きが異なります。
●いつまで：資格喪失日から２０日以内
●必要書類：離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類
●いつまで：離職後１４日以内。
住民税の手続き
＜準備＞
住民税は「一括支払い」と「分割支払い」のどちらかの支払方法を決める必要があります。
離職前に総務人事に確認しておくとよいでしょう。
●分割支払い：後日役所から送られてくる納税通知書に従って住民税を自分で支払う方法です。
失業の手続き
＜準備＞
「離職前に内定をもらっていて失業手当はいらない」
そのような方でも失業手続きをしおきましょう。
その理由は、将来、再転職によって失業手当を受給する際に前職の失業手続きが必要になるから。
失業手当の申請には、「離職票」が必要です。
「離職票」は会社が社員離職後に作成するものです。
離職前に会社の人事総務に確認しておくとよいでしょう。
後日、離職した会社から自宅宛に離職票が郵送されてきます。
＜申請方法＞
●必要書類：離職票【1】、離職票【2】、個人番号確認書類、身元確認できるもの、写真２枚、印鑑、本人名義の普通預金通帳です。
●いつまで：必要書類が全てそろったらすぐに手続きしましょう。
