■離職に関する手続きまとめ「離職後すぐにやること」

離職後にやるべき手続きについてまとめてみました。

手続きを忘れると失業手当や再就職手当等がもらえなかったり税金の督促状、延滞金、滞納処分の可能性があります。

国民年金保険料の手続き

＜準備＞

厚生年金保険料から国民年金保険料へと手続きが必要になります。

国民年金の納付期限（納付額）は、離職のタイミングによって当月分または翌月分から払う場合や離職後同月再就職する場合などケースバイケースです。

参考：「離職したとき」（日本年金機構）

＜申請方法＞

そのうえ扶養されている間は国民年金保険料を支払ったとみなされます。

任意継続または国民健康保険料の加入手続き

＜準備＞

健康保険は、任意継続または国民健康保険のどちらかに加入する義務があります。

＜手続き方法＞

健康保険の任意継続と国民健康保険はそれぞれ手続きが異なります。

住民税の手続き

＜準備＞

住民税は「一括支払い」と「分割支払い」のどちらかの支払方法を決める必要があります。

離職前に総務人事に確認しておくとよいでしょう。

失業の手続き

＜準備＞

「離職前に内定をもらっていて失業手当はいらない」

そのような方でも失業手続きをしおきましょう。

その理由は、将来、再転職によって失業手当を受給する際に前職の失業手続きが必要になるから。

失業手当の申請には、「離職票」が必要です。

「離職票」は会社が社員離職後に作成するものです。

離職前に会社の人事総務に確認しておくとよいでしょう。

後日、離職した会社から自宅宛に離職票が郵送されてきます。

＜申請方法＞