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■国や企業の改革で「転勤制度」がなくなる日

今、子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う「転勤」によって仕事をやめてしまう「転勤離職」が問題となっています。




国の「転勤制度」改革



<転勤の期待と不安>

私は大学を卒業して、会社員となり転勤族となりました。

独身時代の私は、新しい新天地への勤務に転勤希望を出し続けていました。(後に東京転勤)

しかし、結婚して共働きとなった今、転勤に不安があります。

その理由は、転勤が自分や配偶者の人生を変える大きなきっかけになるからです。

そもそも「転勤制度」そのものが必要な制度なのでしょうか。

 


<転勤拒否の末路>

最高裁判所の判例があります。

昔々、ある社員が会社から転勤命令を受けましたが転勤を拒否しました。

すると、会社側はその社員を懲戒免職(クビ)にしました。

その元社員は「家庭の事情から転勤を拒否し懲戒解雇したことは権利濫用で不当だ」と会社側を訴えた裁判がありました。

その結果は、元社員の「敗訴」

最高裁の判断内容は・・・

1986年、最高裁判例
「転勤命令が権利濫用になるのは通常甘受すべき程度を著しく超える不利益などの場合のみ」

今回の事例においては、元社員の訴えを退ける判決を下しました。

今から30年も前のものであり現在の価値観、高齢化による介護問題など社会的背景も違います。

今の時代であったら、判決が異なっていたかもしれません。

 


<転勤に関する法令>

転勤に関する法律について調べてみました。

育児・介護休業法(2000年)
当該労働者の子の養育又は家族の状況に配慮しなければいけない。
改正男女雇用機会均等法(2014年)
労働者の募集若しくは採用、昇進、又は職種の変更にあたって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。

一方、国から「転勤制度のガイドライン」という指針が公表されています。

このガイドラインには、「転勤制度を見直す」際の考え方やポイントが示されています。

徐々に「転勤制度」そのものを見直す風潮が出てきているようです。

参考:「転勤なら辞めます!厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ」(NHK、2019.3.30)

 

企業の「転勤制度」改革



<転勤制度廃止に伴う課題>

「転勤制度」を廃止した場合、企業側にとって問題となることはあるでしょうか。

例えば・・・

●東京・大阪などの都市部を転勤先として希望する社員が一極集中。

●地方の支店などポストが埋まらない。等

こうした課題に対しては、企業によっては「転勤したい社員の活用」や「社員の地域採用」などの工夫をしているそうです。

 


<転勤制度を見直しはじめた企業>

日本の大手企業における「転勤制度」の見直しや廃止の事例を調べてみました。

●キリン:結婚、出産、育児など転勤を最大5年間猶予する制度の導入

●サントリー:5~10年先の勤務地や職種を毎年上司と相談する制度の導入

●サイボウズ:社員が希望しない転勤は一切行わない制度の導入

出典:「“転勤”が廃止される!? 働き方の新潮流」(NHKクローズアップ現代、2019.3.12)

転勤制度の見直しによって、新しい働き方のひとつになるかもしれません。

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