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■国や企業の改革で「転勤制度」がなくなる日

今、子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う「転勤」によって、仕事をやめてしまう「転勤離職」が問題となっています。




国の「転勤制度」改革



<転勤に関する判例・法律>

過去、家庭の事情から転勤を拒否し懲戒解雇なった元社員が権利濫用で不当だと訴えた裁判がありました。

結果は、敗訴。

1986年、最高裁判例
転勤命令が権利濫用になるのは通常甘受すべき程度を著しく超える不利益などの場合のみという判断を下しました。

しかし、最高裁判例とはいえ、今から30年も前のもの。

現在の価値観、高齢化による介護問題など社会的背景も違う時代のものかもしれませんね。

 

では、今の転勤に関する法律は何があるのか調べてみました。

育児・介護休業法(2000年)
当該労働者の子の養育又は家族の状況に配慮しなければいけない。
改正男女雇用機会均等法(2014年)
労働者の募集若しくは採用、昇進、又は職種の変更にあたって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。

その他には、国の「転勤制度のガイドライン」があります。

このガイドラインには、転勤制度を見直す際の考え方ポイントが示されています。

参考:「転勤なら辞めます!厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ」(NHK、2019.3.30)

 

企業の「転勤制度」改革



<転勤制度を見直す風潮>

大手企業を中心に転勤制度見直し廃止する企業が増えてきているます。

各企業の取組

●キリン:結婚、出産、育児など転勤を最大5年間猶予する制度の導入

●サントリー:5~10年先の勤務地や職種を毎年上司と相談する制度の導入

●サイボウズ:社員が希望しない転勤は一切行わない制度の導入

社員が望まない転勤がなくなることはいいですね。

出典:「“転勤”が廃止される!? 働き方の新潮流」(NHKクローズアップ現代、2019.3.12)

 


<転勤制度廃止に伴う課題>

こうした転勤制度の見直しや廃止を進める中で課題もあります。

 

当然ながら東京・大阪などの都市部を転勤先として希望する社員が集中。

その結果、地方の支店などポストが埋まらないというケースも。

こうした課題に対しては、転勤したい社員の活用や地域採用社員を育成するなどしているそうです。

 


<まとめ>

「転勤」社員のキャリアプランを変えるだけでなく、家族全員の人生を変える影響力をもっています。

私も元転勤族だったので悩みや課題はわかります。

今後の国や企業による転勤制度の改革に注目しましょう。

 

会社を辞めても同じ会社に再入社する方法については、こちらの記事をご覧ください。

■離職者を再雇用する「カムバック制度・ジョブリターン制度」

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