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■会社員が有給を使って起業してみた話

2020年、社団法人という法人を設立しました。

会社員をしながら、起業準備することはとても大変な作業でした。




法人設立前の準備



<4月の転機>

2020年4月、製造管理という仕事から部署異動となりました。

これまで家に帰っても会社から仕事の電話が鳴りっぱなしというこももなくなりました。

■ダークサイド「残業150時間超」の生活を暴露してみる

この好機に、4月に法人設立をしました。

 


<事業計画書の作成>

事業計画書は、銀行口座開設や助成金の申請、資金調達などに必要になります。

自分自身の理解と整理のためにも事業計画書が役立ちます。

■事業計画書の参考「プランコンサルタント」の活用

 


<オフィス場所の選定・契約>

法人設立の法的手続きをすすめる上で、まず会社の登記場所が必要です。

私の場合は、バーチャルオフィスを選定・契約しました。

バーチャルオフィスの審査時は、有給を使い面談に行きました。

■「バーチャルオフィス」の選定・入居審査まとめ

 


<定款の作成>

定款は、法人の登記に必要になります。

手続きでは、公証役場という公的機関の認証を受けなければいけません。

私の場合、定款を作成後に公証役場の担当者とメールにて添削をおこなってもらい、認証を受けました。

また、社団法人の定款作成時には、代表理事の選任および承諾書に関する書類、社員の印鑑証明書と押印、委任状の準備をしました。

 

定款のフォーマットは、法務局や公証役場のホームページからダウンロードできます。

公証役場は、平日営業のみですので有給を使い必要書類を提出しました。

■起業手続場所の集約「東京開業ワンストップセンター」

 


<法人登記>

法務局へ法人設立のための登記申請書を提出しました。

法務局の申請アプリがあり、パソコンにインストールし、登記情報をあらかじめデータ送信しておくとリアルタイムで手続き情報がわかるためオススメです。

申請書、定款などの必要書類を持参して届出する必要があります。

法務局は、平日営業のみですので有給を使い必要書類を提出しました。

 

法人設立後の準備



<法人印鑑登録>

法人を設立後、法人の印鑑を法務局に登録します。

法人の印鑑登録をすることによって、銀行口座開設や法務局における証明書発行をすることができます。

法人の印鑑は、設立前に準備しておくと手続きがスムーズにおこなうことができます。

印鑑の注文は、インターネットから約1万円~、納期は1週間ほどかかります。

法務局は、平日営業のみですので有給を使い必要書類を提出しました。

 


<税務関係書類の申請>

法人設立後には、税務関係書類の提出が義務化されています。

税務関係書類とは・・・

●法人設立届
⇒税務署、都税事務所

●給与支払事務所等の開設届出
⇒税務署

●収益事業開始届出書
⇒税務署

●青色申告の承認申請書
⇒税務署

●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⇒税務署

その他、従業員を雇用する場合、社会保険の手続きも必要です。

申請書のフォーマットは、各機関のホームページからダウンロードできます。

申請書の作成は、記載例を見ながら書けば素人でも簡単にできます。

注意点は、申請期限があること、法人設立場所により管轄する税務署や法務局に届出することです。

税務署や法務局は、平日営業のみですので有給を使い必要書類を提出しました。

 


<銀行口座の開設>

運営経費、資材発注、委託費用、助成金の申請のため法人の銀行口座を開設しました。

法人口座の開設には、審査があります。

メガバンクの場合は、1次審査として法人関係書類を提出し、2次審査として簡単な面談がありました。

申請から口座開設まで要する期間は、3週間ほどでした。

銀行は、平日営業のみですので有給を使い必要書類の提出、面談に行きました。

 

その他の準備



<助成金関係の申請>

法人設立には、自治体などからの助成金があります。

設立にはお金がかかるため、少しでもコストを節約するために助成金を申請しました。

注意点としては、助成金の申請期間、審査により合否があること、後払いと前払いの確認しておくとよいでしょう。

書類申請は郵送でしたが、2次審査で面談がありました。

面談日は、平日指定だったため有給を使い面談に行きました。

 


<税理士事務所>

毎月や年末の税務関係手続きは、税理士にお願いしました。

税理士事務所の選定では、以前に東京都のセミナーでお会いした税理士に委託しました。

■東京都スタハの「資金調達セミナー」行ってみた

あらかじめ、税理士の相場を調べておくとよいかもしれません。

 


<知的財産事務所>

起業した法人の事業は、テック系であるため特許に関する知的財産を出願依頼しました。

現在、2件目の特許を出願依頼中です。

■弁理士に依頼して「特許」を出願してみた

出願前に模型を作成し、構造の動作や問題点を確認します。

その後、弁理士に権利化の相談をして出願に必要な構造説明や簡単な図面を準備します。

 


<振り返り>

平日の手続きが多く、会社員をしながら起業準備をするのは大変でした。

書類自体は簡単に作成できるのですが、届出や面談は有給を使い直接行く必要がありました。

専門家に依頼する方法もありますが、結局自分で理解して意思決定する必要があります。

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