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■法人設立で「社団法人」を選んだ3つの理由

企業から独立する方法は、個人事業主のほか、株式会社などの法人の設立があります。
今回、その中で「社団法人」を選んだ理由をまとめました。




「社団法人」を設立した理由



<社団法人とは>

「一般社団法人」とは・・・ある目的をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された非営利法人のこと。
社団法人は、事業の内容について制限がなく、法務局への登記だけで設立できます。

参考:「一般社団法人って何?」(エン転職)


<株式会社との違いは利益を配分できないこと>

エン転職によると、「社団法人」と「株式会社」の違いは・・設立のために必要な人数や出資金、設立費用にも違いがありますが、最も大きな点は企業と違いは、剰余金の分配ができないことです。

一般社団法人は、剰余金が分配できないため「社員」に給与は支払いできませんが、従業員に給与の支払いや役員に役員報酬を支払うことはできます。
※一般社団法人の「社員」とは 株式会社でいう「株主」に似た立場になります。

その他、定款によって役員報酬の有無や基金制度など色々と決めることができます。


<法人をつくる理由とタイミング>

私は、2020年に自ら社団法人を創設しました。
なぜこのタイミングで、私が社団法人を設立した理由したかというと・・・
●創業支援金を受ける権利をもらえたため(今年度に法人設立が条件)
●特許の出願・登録料は、法人の減免制度を利用できるため
●激務部署からの異動し、プライベートの時間的余裕ができたため

そして今、逆に法人を設立しない理由が見つからなかったため、1カ月の準備を経て法人を設立しました。

 

「社団法人」を選んだ理由



<起業する事業内容が「長期的事業」であるため>

既に商品やサービスがあるのならば、すぐに売買をすることができるでしょう。
しかし、私が事業化しようとしている商品・サービスは現在の世の中に存在しておらず、開発中の状態です。

商品化までに少なくとも数年かかると予想しており、長期的な期間を有する事業です。
そのため、営利目的が強い株式会社をはじめにつくらずに「社団法人」を選びました。


<社員は「全員複業」であり、副業ができないため>

今回設立した社団法人の社員(従業員の役割を含む)は、全員が会社員です。つまり、複業です。
また、私を含むほぼ全ての社員は、所属企業の就業規則により副業が禁止されています。

非営利組織のような役割を担う社団法人に所属し、従業員として給与を支払うことは可能ですが当面、社員には給与支払いをせずに自主活動のような形で事業に参画してもらっています。

給与支払いがないため社会保険に加入していませんし、副業禁止にも抵触していません。
チームメンバーが全員が事業参画できる条件がそろっている「社団法人」を選びました。


<企業へ「アプローチ・共創」がしやすいため>

個人・有志団体より社団法人は世間的に信用性があがり、かつ他社への接触がしやすいメリットがあります。例えば、営利目的として設立した株式会社の社員が、同分野の企業と接触することはなかなか難しく、独禁法などに触れる恐れがあります。

社団法人は自由度があり、共創という形でJVやコラボすることも可能です。
今後のビジネスとして柔軟に対応できる「社団法人」を選びました。

 

「社団法人」のデメリット・注意点



<補助金・助成制度の対象にならないことがある>

補助金や助成制度に関しては、自治体などが中小企業向けに多くの補助金制度を設けていますが大概、社団法人は対象外になっています。

また、一般的に社団法人は、銀行などから資金調達することが難しいとも言われています。
そのため、私は基金制度などいくつか定款に追加することとしました。


<個人事業主と違い、運営に必要な書類作成が必要>

社団法人は、法人格を有するため、それに従った書類を年間を通して必要な書類を作成する必要があります。例えば、会計帳簿、計算書類、事業報告などです。

特に、社会人の場合は時間が有限であるため事業に集中したい方は税理士に依頼することがベターかもしれません。私は税理士に任せています。


<法人税を含め運営費が毎年かかる>

法人を設立するため、法人税をはじめ各種税金や人件費などの年間維持費がかかります。

●税務関係(法人税、他)

●賃貸費用(登記場所の確保)

●人件費(税理士)

●諸経費(サーバー代、通信費等)

上記の中で、現在支出割合が大きいのは、税理士費用です。
決算等を含めると年間60万円くらいでしょうか。
賃貸費は、バーチャルオフィスを利用しているので通信費込で月1万円程度となっています。

毎月の支出もある程度考えて運営計画をたてないといけないですね。

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