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■法人設立で「社団法人」を選んだ3つの理由

企業から独立する方法は、個人事業主のほか、株式会社などの法人の設立があります。

今回、その中で「社団法人」を選んだ理由をまとめました。




「社団法人」とは



<社団法人とは>

私が今回設立した社団法人は、「一般社団法人」です。

「一般社団法人」とは・・・

ある目的をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された非営利法人のこと。

事業の内容について制限がなく、法務局への登記だけで設立できます。

参考:「一般社団法人って何?」(エン転職)

 


<株式会社との違い>

エン転職によると、「社団法人」と「株式会社」の違いは・・

●設立のために必要な人数や出資金、設立費用にも違いがありますが、最も大きな点は企業と違い剰余金の分配ができないところにあります。

●一般社団法人も企業と同じように収益事業を営むことができますが、非営利法人のため、事業の利益は法人の活動のために使われます。

剰余金が分配できないため、「社員」に給与は支払いできません。

しかし、従業員に給与の支払いや役員に役員報酬を支払うことはできます。

ネット上に情報があるので割愛しますが、そのほかにも定款によって役員報酬の有無や基金制度など色々と決めることができます。

 

「社団法人」を選んだ理由



<法人をつくる理由とタイミング>

法人をつくるメリットは別の記事でまとめました。

■「法人をつくる」3つのメリット【複業の注意点】

一方、私が2020年に法人を設立した理由は・・・

●創業支援金を受ける権利が、今年度に法人設立が条件であること

●特許を個人出願しているが、法人へ出願人名義変更することで登録料が減免すること
(これだけで設立費用の元がとれる。登録査定後、30日以内に手続きする必要あり)

●会社の仕事が安定している
(激務部署からの異動もあり時間に余裕ができた)

今、法人を設立しない理由が見つからないため、1カ月の準備を経て法人を設立しました。

 


●1.ビジネス内容が「長期的事業」だから

既に商品やサービスがあるのならば、すぐに売買をすることができるでしょう。

しかし、私が事業化しようとしている商品・サービスは現在の世の中に存在しておらず、開発中の状態です。

商品化までに少なくとも数年かかると予想しており、長期的な期間を有する事業です。

そのため、営利目的が強い株式会社をはじめにつくらずに「社団法人」を選びました。

 


●2.社員は「全員複業」だから

今回設立した社団法人の社員は、全員が会社員です。つまり、複業です。

副業解禁された者は役員(少なくとも理事1人が必要)とし、副業が禁止されている者は社員として参画します。

参考に、社員は給与はないため社会保険に加入しません。

チームメンバーが全員参画できる条件がそろっている「社団法人」を選びました。

 


●3.企業へ「アプローチ・共創」がしやすいから

個人・有志団体より信用性があがり、かつ他社への接触がしやすいメリットがあります。

例えば、営利目的として設立した株式会社の社員が、同分野の企業と接触することはなかなか難しく、独禁法などに触れる恐れがあります。

社団法人は自由度があり、共創という形でJVやコラボすることも可能です。

今後のビジネスとして柔軟に対応できる「社団法人」を選びました。

 

「社団法人」の注意点


 


<補助金>

まずはじめに「補助金」に関しては、自治体などが中小企業向けに多くの補助金制度を設けていますが大概、社団法人は対象外です。

また、一般的に社団法人は、銀行などから資金調達することが難しいとも言われています。

そのため、基金制度などいくつか定款に追加することとしました。

 


<書類作成・時間>

社団法人に限った話ではありませんが、法人を設立すると運営上必要な書類をたくさん作らなければいけません。

例えば、会計帳簿、計算書類、事業報告などです。

恐らく、個人事業主と比べると複雑であり、素人が手を出すと時間を要することが想像できます。

時間が有限であるため事業に集中したい方は税理士に依頼することがベターかもしれません。

 


<運営費>

私は、法人を設立する前に収支や年間維持費を算出しました。

私の定期的な支出は・・・

●法人税、他

●賃貸費用(登記場所)

●税務関係(税理士に依頼)

●諸経費(サーバー代、通信費等)

法人を設立したことにより、法人税などの定期的な支出が発生しますが、事業所得によって個人事業主や法人の納税や節約方法が違うため、一概に法人が有利不利と言えません。

一方、会計知識が素人状態であるため、決算を含めた書類の準備を税理士に依頼する予定です。

税理士の費用は、法人の規模によりますが数人程度の規模であれば年間30~40万円ほどです。

とりあえず、複業状態なので初年度は収支がプラスマイナスゼロくらい程度を目指します。

 

今後、来年には個人事業主、数年後には社団法人からスタートアップ企業として株式会社をつくりたいと考えています。

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