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■「法人をつくる」3つのメリット【複業の注意点】

事業化するためには起業して会社をつくる必要があります。

今回は、現時点で自分が会社をつくるメリットと複業する上での注意点をまとめました。




支援制度(補助金)を受けられる



<資金面>

会社をつくるメリットのひとつは資金調達です。

個人による経費の出費は限界があります。

起業すると補助金などの資金支援制度を受給できる権利を得られます。

資金支援制度の例としては・・・

●新製品・新技術支援制度

●知的財産権取得支援制度

●国内・海外出展支援制度

●クラウドファンディング資金調達支援制度、等

例えば、1件の特許取得で60~80万円等かかります。海外パテントを押さえる場合は+数百万円。

また、ビックサイトの展示会で一番小さな企業ブース区画でも出展費用は50万円もします。

補助金の支援制度を使えば、負担の1/2、上限は数万円~数百万円と厚遇です。

 


<注意点>

補助金の支援制度の注意点は・・・

●補助金は、ほとんどが後払いであること

●制度が短期間で創設・消滅すること

補助金に関する情報は、担当の税理士の方に聞くとよいかもしれません。

 

個人よりも社会的信用が高い



<信頼性>

当たり前ですが、個人より法人の方が信頼性が高いです。

その理由のひとつは、個人の場合であれば想定外の問題により音信不通や損失トラブルのリスクが考えられます。

一方、信頼性は企業のブランドになります。

事業をおこなう上で必要な要素となること間違いなしです。

 

事業の拡大(成長性・スピード)



<事業化の加速>

お金もあり社会的信用が高まれば、事業化しやすくなります。

また人などの労働力を増やせば開発スピードやサービス向上も期待できます。

さらに別の方法としては、他社とJVなどで企業間協力や共創することもできます。

 

副業(複業)の注意点



<副業の注意点>

副業が禁止されている企業の社員は、「自分で会社をつくり副業したいが、在職中の企業にばれたくない」と思うことがあるでしょう。

しかし、残念ながら、起業すれば会社に必ずばれる恐れがあります。

ばれるきっかけは・・・

●社会保険料の納付※1

●年末調整の申請※2

社労士時代の経験からいうと・・・

※1:従業員などに給与支払いと同時に発生する「社会保険料」については、会社をつくる際、社会保険料の支払い手続きをする必要があり、複数の会社に在職する場合は「二以上事業所勤務届」を出して、社会保険料を按分してそれぞれの企業から納付するため、

それぞれ勤務している企業に日本年金機構から按分した社会保険料の納付書が届く時点で、在職中の企業担当者は副業に気が付きます。

※2:会社が行っている社員の「年末調整」については、「2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」は会社の年末調整ではなく「確定申告」をする必要があります。

参考:「給与所得者で確定申告が必要な人」(国税庁)

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